2026/10/10 09:09
【報告】３０人国賠の記者会見を見学
１０月９日午後１２時頃、東京高裁・地裁の司法記者クラブで、原告３０人が国を相手取った損害賠償請求事件（「３０人国賠」）の記者会見を見学してきました。代理人は作花知志弁護士（作花法律事務所・岡山）です。
（本件の詳細は以下の公式サイトをご覧ください）
子の連れ去り国賠訴訟 — 公式サイト
会見では原告を代表して数人が参加。
記者の中には当事者でもある牧野左千子さんもご参加されていました。
（牧野さんのお名刺が牧野さんの意思強さと謙虚さと美しさが感じられて落涙）
■作花弁護士の話で私が注目したのは２点
１、他国は共同親権で子どもを保障しているのに日本はそうではない
２、被告の法務省は新民法に触れようとしない
１について）
子どもたちは生まれる国を選べません。他国の子どもと差のない基本的な人権が保障される国に日本も変わるべきだと感じました。親の一存で一律に子どもたちが片親にされる単独親権国の日本が子どもたちにとって幸せなわけがありません。日本を他国と同様に共同親権に転換させていきたいです。
２について）
法務省は裁判の相手方だから裁判上の攻撃攻防としてそのように新民法に触れないのでしょうが（裏を返せば新民法を持ち出されると認めざるを得ないというのがわかります）、しかし国会で成立した立法趣旨は法務省こそリーダーシップを取って実現すべき立場です。新民法を軸に主張をしてもらいたいです。
■高自殺リスク層の別居親
私が当事者でもなんでもありませんが令和４年８月に「親子断絶問題」を知って今の活動をしています。
「日本がこんな国だなんて」と驚き、すぐに別居親さんのヒアリング調査をしたのですが、その中で私が特に問題だと感じたのは、別居親さんの筆舌に尽くしがたいほどの過酷な状況・健康状態・環境でした。
私の大学の卒論テーマは「日本の自殺」です。別居親さんは高自殺リスクの層に該当すると思いました。
別居親さんがなぜ自殺リスクが高いか、私なりの見解は、「親子断絶」の過程で様々な方面から受ける「人格的利益へのダメージ」が要因だと考えています。理不尽な状況によく耐えていると思います。
■記者会見で感じたこと
会見に臨んだ原告の男性たち女性たちそれぞれが自己紹介されました。
お一人お一人の事案は違えど、そしてそれぞれの想いは違えど、しかし「同じ思いを子どもたちには味あわせてはいけない」という共通した強い意志が伝わりました。
涙が止まりませんでした。
こんなに過酷で理不尽な状況にも関わらず彼らは決して諦めていない。
諦めかけたこともあると思います。でも挫折の中で決断していっただろう彼らの意思強さと責任感が胸を打ちました。
■これからのキミト
私は自分自身が何をすべきなのかを考えました。
主人公は彼らです。
彼らが主人公となって歩む子どもたちに通じる道を私は邪魔をしないようにしながらバックアップすることだとそう思いました。
私が得意とすることで私にしかできないやり方で彼らを引き立てることをしようと私も決断できました。
（得意とすることとは、私にしかできないやり方とは、それを明かすのは今は控えます。結果こそ、その答えなので、今私がチャレンジしていることは秘密にしておきます。）
■心ひとつに力を合わせよう
責任ある大人社会の実現こそ子どもたちが安心できる社会になるはずです。
共同親権とはその象徴であり理想でありかつ具現化のための重要な端緒です。
この重要な端緒から私たちが自分たちで子どもたちのための道を切り拓いていきましょう。
今一番大切なのは心ひとつに力を合わせることだと、３０人国賠の記者会見を見学して思いました。
令和８年１０月１０日
見学できなかった他の皆さんに伝わることを願って。
森
2026/10/07 13:32
【NEWS】署名活動スタート！総務大臣へ【別居親への差別解消】求む！新聞社・テレビ局の「DV等支援措置」について正しい報道
署名活動をスタートしました！
「別居親への差別をなくそう！」支援措置についての正しい報道をしてもらうために総務大臣に是正をお願いする署名活動です。ぜひ、お力を下さい。
■２年以上の改善活動
弊会は２年以上に渡り支援措置についての正しい理解を促す活動を地道にしてきました。
特に最近は、新聞とテレビがまるで支援措置がＤＶ認定制度かと読者・視聴者が誤解する報道の仕方をすることを問題視しして、まずは自治体にプレスリリースの内容を確認する、その後、各報道機関に意見するということを続けかなり改善はされました。
■いまだにある間違った報道
しかし、先日毎日新聞がタイトルから『被害者』という間違った言葉を使用するなどまだまだ徹底していません。
１年以上、総務省には「報道機関に対して総務省から是正を促してください」とお願いし続けていますが、動く様子はありません。
■みなさんのお力をお貸しください
別居親に対する偏見と差別的な扱いの原因の一つが「支援措置についての誤解」です。
「支援措置」はＤＶ等の恐れに対して住所秘匿の一時的措置でしかありません。申し立てたら被害者、申し立てられたら加害者、は間違いです。ＤＶの認定は裁判所がするもので役所がするものではありません。
誤解をなくすために署名にご協力ください！
▼署名サイト「ＶＯＩＣＥ」▼
総務大臣へ【別居親への差別解消】求む！新聞社・テレビ局の「DV等支援措置」について正しい報道｜オンライン署名サイト Voice
力を合わせて別居親への差別のない社会を実現しよう！
2026/10/07 06:50
【報告と所感】国会議員2名と意見交換
臨時国会が始まりました。
｢親子断絶問題｣に長年取り組まれている与党議員2名と新民法施行後の現状について、私から情報提供した上で、喜ぶべき点と課題点の両方について意見交換してきました。
｢今日も東京家裁のパンフレットラックには新パンフレットはありませんでした｣
この私の報告に、議員からご提案がありやってみますが、しかし、裁判所の強固な姿勢は明確で、立法趣旨の実現に裁判所は消極的だと評価せざるを得ません。
─国会の立法に意味なし
私たちの力不足が理由ではないはずです。
やはり、裁判所のあり方の問題であると、昨日も東京家裁で新パンフレットのないラックと単独親権判決を傍聴して、改めて感じた次第です。
森
2026/10/05 13:34
【報道内容に注意喚起】「DV等支援措置」はDV認定制度ではありません
また！と言ってもいいでしょう、毎日新聞が読み手がDV等支援措置について誤解する内容の報道をしています。
DV被害者などの情報漏えい、5年間で68件 報告怠る自治体も（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
タイトルの冒頭に「DV被害者」と記載していますが、支援措置の申請が受理されたら被害が認定されたわけではなりません。あくまでも「申請者」であって「DV被害者」と断定できることではありません。タイトルだけでなく記事中にも「被害者」「加害者」と決めつけていますが、誤りです。
１、弊会は「親子断絶問題」に取り組む中で、多くの当事者が知らないうちに支援措置をされて抗弁の機会もなく子どもの所在がわからなくなり社会的に「DV加害者」扱いされると言う屈辱を味わっています。
２、弊会は支援措置についての是正を促すために２０２３年１２月に「全国自治体一斉郵送アクション」と題して、１２００自治体に対して郵送で支援措置の正しい認識を促す活動をしました。
３、そこをスタートに今は上述のような報道側の誤解の流布に対しての是正を促すための調査と総務省および国会議員への是正提言をしてきました。
例えば、本記事のような間違いをその都度、国会議員と総務省に報告し、総務省には報道機関に対して制度の正しい認識を促すことと報道内容の適正化をするよう広報をお願いし続けていますが未だに改善もなく特に毎日新聞は毎回のように間違っています。総務省は毎日新聞について認識はあるようです。
以上のように、弊会としては今まで総務省に対して国会議員も通じて報道機関への対策をお願いし続けてきましたが、本記事を読み、取り組んできたことを実効性あるように２年間続けてきた「報道機関の誤りについての調査結果」を公開し署名等募り総務省に提出する準備に入ります。
まずは、みなさまに、あらかじめ、どういった経緯があったかがわかるよう、本記事を公開いたします。
署名等、みなさまに呼びかけをするかと思いますが、その際は何卒よろしくお願いいたします。
2026/10/04 11:00
【参考資料】改めて｢共同親権｣について整理しよう
たまたま知ったこちらのブログ記事
大阪の竟成（きょうせい）法律事務所様によるものです。
↓
タイトル「【民法・家族法】離婚後の共同親権に関する淡々とした基礎知識」
https://milight-partners-law.hatenablog.com/entry/2022/06/14/100951
（「竟成法律事務所のブログ」）
共同親権導入に至るまでに有識者間でどのような議論がなされたか一部ですがわかります。
特に当事者には冷静になれるよい参考資料になるのではないでしょうか？
当事者目線では、国会議員がどうかで終わりがちで、なかなかアカデミズムにおける議論の系譜にまで視点が向きません。上述のブログ記事は、整理されていて読みやすく、｢へー、そうだったんだ｣と学びになると思います。
諸外国の実態も日本の法曹界の賛否の内容もわかります。
今だから改めて振り返りをしてみるのもいいと思います。